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大学で働く非常勤講師切り?非常勤講師の大変な実情

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大学で勉強された方は分かると思いますが、大学にいる先生はすべてが正規に雇われている先生ではありません。多くの授業が非常勤講師によって行われています。非常勤講師というのは言わばアルバイトのようなものです。

こういうと「大学の先生をアルバイトと呼んではダメ!!」と怒る人がいるわけですが、実際にアルバイトなわけですから、それで怒っても現状の厳しさは何も変わりません。

こうした現状は今に始まったわけではなく、私が大学院で研究をしていた時から言われていたことなのですが、非常勤講師切りがひどくなっているとも言われています。今回は大学で起こっている非常勤切りについて紹介していたいと思います。

 

東大を出たあの子は幸せになったのか

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大学の非常勤講師の現状

私は大学院で研究をしていましたので、大学での非常勤講師の仕事はよく分かっているつもりです。簡単に言えば、大学に雇われている正規の先生方とやることは何も変わりません。ただ給料が安いだけです。

成績もつけますし、授業もします。もちろん研究もしますが、研究費は出ませんし、研究室もありません。当然ではありますが、ひとつの大学の非常勤では食べていけませんので、いろいろな大学の非常勤講師をかけ持ちしています。

それで私たちの時は「非常勤になるためには非常勤を経験した人でないとダメ」というのがあって、最初に非常勤をやるのがとても大変だったんですよね。さらになかなか非常勤講師が辞めないというのもあって、新しい人たちが非常勤講師になれないという現状もあるわけです。

 

www.gerge0725.work

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そんな状況ですので、若い研究者は非常勤にすらなれずに研究者を諦める人もいます。私もそのひとりなのですが、むしろその方が良かったのかもしれません。もし下手に非常勤になってしまうと、そのまま辞めずに来ていたかもしれません。それで仕事を得ることはできないとなるわけです。

そうするとどうなるかというと、もう生きていけないという人も出てきて、自ら命を絶ってしまう場合もあります。確かに40代になって、正規の大学教授になれず、かといって他の仕事にもつけないとなれば絶望してしまうでしょう。 

 

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実際に私の先輩でも自ら命を絶ってしまう人がいて、この問題に関しては他人ごとではありません。

 

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さらに最近では非常勤講師切りというのも出てきています。それは5年以上勤務していれば無期雇用に転換できるというのがあって、その前に首を切るということが起こっているのです。もはや首切りを助長する法律となっていると言えます。

大学の非常勤講師切り

〝非常勤職員への対応について、当初の「雇い止め」から「無期転換」への方針転換を軸に検討を進める動きもあったが、結果的には「雇い止め」を実施することで最終的な経営判断が下された。今後は、「雇い止め」をめぐる具体的な対応と適正な実務を検討していく〟

これは改正労働契約法を無視することを堂々と宣言したものだ。全国の大学などで無期転換を嫌がって非常勤の教職員を雇い止めするケースが問題になったが、公式な文書で脱法行為をおこなう意思を明確にしているのは珍しい。 

山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊(田中 圭太郎) | 現代ビジネス | 講談社(4/5)

こうしたことが今起こっているわけです。これを大学組織が率先して行っているのはいかがなものかと思います。もちろん雇用形態を正規雇用にすることに対して、人件費がかなり増えることは認めます。

私も会社の経営に関わっていますので、それが苦しいことは分かっているつもりです。しかし、それならば雇わないで回る仕組みと作らなければなりません。そうでないなら、きっちりとお金を払うべきです。

普段は余計なことに口をはさむ文科省はこの問題については何も発言しないのでしょうか。正規の教職員については残業代が認められる判決が出ているのに、非常勤については首切りが行われるという現状。これで良いのかと疑問でなりません。

島根大が教職員約200人の残業代計約9000万円を支払わず、松江労働基準監督署労働基準法に違反するとして昨年8月に是正を勧告していたことが11日、大学への取材で分かった。大学は未払いを認め、昨年12月に支払いを終えたという。

島根大で残業代未払い 9000万円、労基署勧告 - 産経ニュース

まとめ

大学は研究することだけでなく、働く事さえも難しい職場になりつつあります。非常勤講師の方々が皆さん優秀だといういうわけではありませんが、非常勤講師であっても研究を続けている人たちの能力は大変貴重です。それを簡単に首を切って終わりにすべきではないと本気で思っています。 

 

 

不当解雇など労働問題については専門家に相談しましょう

有期雇用を含む労働問題は専門家に相談されることをおすすめします。世の中にはいい加減な情報も多いです。そうした情報で悩むよりも、相談のみも可ですので一度専門家に意見を聞いてみましょう。

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