いつか朝日が昇るまで

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前横浜市長の待機児童問題に対する考え方

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横浜市長が横浜方式を全国に広めるなと言っているようです。何なんでしょうね。

待機児童ゼロに向けて 〜横浜方式の横展開をやってはならない


引用
さて、ここからが今回の結論です。以上見てきたように、横浜市の待機児童ゼロへの取り組みは、「国が定義する保育ではない保育」の充実に長年力を注いできた結果です。ゆえに横浜方式なのです。園児1人あたりの面積3.3平米、保育時間1日8時間などの厚労省基準を一律に当てはめていたら、待機児童問題は一向に解決しなかったでしょう。都市部なので、ビルの中が保育室、近くの公園を「園庭」として遊ぶなどの工夫も横浜方式です。横浜方式を他の地域に当てはめるのではなく、各地域が自らの資源(空いている土地や人手など)を活用し、それぞれの工夫で保育環境を整備していくことが必要なのです。

横浜独自のやり方を、全国一律に展開するという中央集権的な発想ではまったくダメで、まさに地方分権が必要です。


で,何をやれば良いかというと…。


引用
従来は、既得権益を持つ限られた事業者(社会福祉法人か公立)しか存在せず、サービスの向上には後ろ向きでした。ニーズがあるのに供給が追い付いていなかったのは、既得権者が新規参入を妨害してきたからで、新規参入(株式会社など)が認められれば、待機児童のニーズを満たすサービスが提供されます。


これって横浜市がやっていることではないの?横浜方式を国が全国的に広めることが問題ってよく分からないですね。困ったものです。